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クレジット契約で商品を購入したが、何らかの理由によって商品が引渡されない場合、商品に欠陥があった場合など、販売業者に対する「抗弁事由」がある場合、その抗弁事由をもって、信販会社にも抗弁することでクレジットの支払請求を拒否できること。割賦販売法第３０条の４に基づき消費者を保護する規定。