入居の実態が無いにも関わらず、あたかも表示された住所において事業活動を営み、住所・電話番号を借り受け、届いた郵便物は転送し、かかってきた電話にはオペレーターが応対するオフィスサービスのこと。
電子商取引が発達した昨今において、インターネットや電話だけで取引ができる現状に鑑みるとあたかも入居しているように装う事で相手先を安心させる効果はあるとされ、利用者もコストの削減できるというメリットがある。
法人が
バーチャルオフィスの所在地を本店所在地として登記した場合、犯罪収益移転防止法による規制や振り込め詐欺等の犯罪インフラに利用される恐れがある事から、銀行預金口座の開設ができない(できにくい)というデメリットもある。